持続可能な社会の実現に向けた省エネルギーと環境改善のご提案
目次
1.省エネルギーの必要性と背景
CO2の排出源
・地球温暖化の原因の一つは、温室効果ガス
・都内から排出される温室効果ガスの割合は、CO2（二酸化炭素）が9割以上
・CO2は、主に化石燃料（石炭、石油、天然ガスなど）を燃焼させると発生
・電気を作るためにも化石燃料が使用され、経済活動、生活のあらゆる場面で直接・間接的にCO2を排出
「地球温暖化」による影響
世界の平均気温の推移
・1880～1890年の世界の平均気温を比べると、世界の平均気温は既に約１℃上昇
・近年になるほど温暖化の傾向が加速 > 温暖化の原因であるCO2の排出削減対策は急務
東京は過去100年で、3度の温度上昇
東京の気温上昇幅は、温暖化とヒートアイランド現象の影響を受け、世界や日本（平均値）よりも大きい
SDGs（持続可能な開発目標）
2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標。
ZEB
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
ZEBのメリット
1.光熱費の削減
2.不動産価値の向上
3.災害時の事業継続（BCP）
4.テナント・従業員の知的生産性向上
政府、電気使用制限を検討
今冬、違反した企業は罰金
経済産業省は2022年5月27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。
安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が３％必要とされるが、来年１月に東京電力管内でマイナス０・６％、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で１・３％に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。
2.省エネルギーの効果・メリット
1.CO2削減 地球温暖化の防止
2.経営改善（省エネは省コスト）
3.社会的責務（ CSR,SDGs : 企業のイメージアップ）
4.環境（気候変動対策）に配慮した経営と企業評価
3.省エネルギー・環境改善の進め方
オフィス、教室、体育館、イベントホールなど、さまざまな環境において、必ず発生している温度ムラをなくし、エアコンを最適な温度設定に変更し、大幅な電力使用量の削減、コストダウン、職場環境の改善を実現します。
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電気使用量の削減→ CO₂削減 地球温暖化の防止、経営改善（省エネは省コスト）、職場環境改善、社会的責務（CSR,SDGs : 企業のイメージアップ）、環境（気候変動対策）に配慮した経営と企業評価
空気の特性と対策について
暖かい空気は上昇し、冷たい空気は下降する。
よって室内には温度ムラができる。
対策：温度ムラを解消するには、空気の特性を覆すこと、つまり室内の空気を天井から床面へ対流させること。
温度ムラを解消する具体的な対策 エコシルフィ
天井にエコシルフィという製品を設置することで、直線的な風向きを誘導し、上下に強制対流を発生させて、室内の空気の流れを均一に作り出します。
4.エコシルフィの導入事例
